日本ストリートダンス協会規約

第一章 総則

第1条(名称)

本協会は「日本ストリートダンス協会」(英文名をJapan Street Dance Association 略称をJSDAといい、以下「本協会」という)と称する。

第2条(事務局)

本協会は、その事務局を以下の所在地に置く。

東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー30F
エイベックス・プランニング&デベロップメント株式会社内

 

第二章 目的及び事業

第3条(目的)

本協会の目的は以下の通りとする。

① ダンサーの社会的信用及び地位を向上させること
② ダンサーが活躍・表現する場を創出し、世界に羽ばたくダンサーの活動を支援すること
③ ストリートダンスの普及及び発展を促進し、ダンスビジネスの確立及びマーケットの拡大に貢献すること

第4条(事業)

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

① ストリートダンサーの技術レベルを評価・認定する検定試験(以下、「JSDA公認ストリートダンス検定」という)の実施
② 「公認ライセンスカード」の発行に関する業務
③ 「JSDA公認ストリートダンスレベル模擬試験」に関する業務
④ ストリートダンスレッスンプログラムの公認に関する業務
⑤ ストリートダンスのインストラクターの公認に関する業務
⑥ ストリートダンスに関するイベントの開催
⑦ メールマガジンの作成及び配信
⑧ JSDA会報誌「MORe Dance」の発行に関する業務
⑨ 会員の入退会に関する業務
⑩ その他、目的を達成するために必要と認める業務
⑪ 各地のダンススタジオとの提携に関する業務(ダンススタジオサポートシステム)

 

第三章 会員

第5条(会員の定義)

1. 本協会の会員は個人に限られ、種別は次の通りとする。

① 本会員
② 準会員

2. 本会員とは、本協会の趣旨に賛同し第8条に定める「本会員登録手続」を完了した者をいう。
3. 準会員とは、第27条に定める「日本ストリートダンス協会公認プログラム」の受講生の受講生のうち、本会員でない者をいう。尚、準会員は本会員登録をすることにより本会員となることができる。
4. 本協会は、本規約に定める会員の他、理事会の議決又はエイベックス・プランニング&デベロップメント株式会社(以下「APD」という)により別途定める種類の会員を創設することができる。

第6条(会員特典)

1. 本協会は、本会員に対し以下の特典を提供する。

① 「JSDA公認ストリートダンス検定」の受検料割引
② 「JSDA公認ストリートダンスレベル模擬試験」の受験料割引
③ 本協会が主催するイベントの招待・割引
④ エンタテインメントに関する行動支援及び情報提供サービス「avex proworks」の提供
⑤ JSDA会報誌「MORe Dance」
⑥ 検定試験対策情報の提供
⑦ JSDA会員限定オーディションへの出場資格の付与
⑧ 会員限定ワークショップへの参加資格の付与

2. 本協会は、準会員に対し以下の特典を提供する。

① 本会員になった場合の会費の優遇
② 「JSDA公認ストリートダンス検定」の受検料割引
③ 「JSDA公認ストリートダンスレベル模擬試験」の受験料割引
④ 本協会が主催するイベントの招待・割引
⑤ エンタテインメントに関する行動支援及び情報提供サービス「avex proworks」の提供

第7条(入会資格)

本協会の入会に際し、国籍・性別・年齢は不問とするが、入会希望者が未成年の場合は親権者の同意を必要とする。

第8条(本会員登録手続)

1.本協会の本会員になろうとする者は、本規約に同意の上、JSDAのオフィシャルWebサイト(http://jsda.info)より本会員登録の申し込みを行い、当協会の承認を得なければならない。
     2. 前項の承認を受けた者は、遅滞なく次条に定める会費を納入するものとし、会費の納入により本
会員登録手続は完了する。
3. 前二項の規定にかかわらず、APDが運営する「エイベックス・アーティストアカデミー」の受講生となることにより本会員となる資格を獲得した者は、登録の申し込み及び当協会の承認の手続きを省略することができ、かつ会費の納入を要しないものとする。
4. 本条第1項及び第2項の規定にかかわらず、全国各地のダンススクールが導入するダンスプログラム、「エイベックス・ダンスマスター」(但し、本協会と提携するダンススクールが導入するものに限る。以下同じ。)の受講生となることにより本会員となる資格を獲得したものは、登録の申し込み及び当協会の承認の手続きを省略することができ、かつ会費の納入を要しないものとする。

第9条(会費)

1. 本協会の3年分の会費は以下の通りとする。 

金10,000円(税抜:本会員カード発行手数料を含む)

2. 前項の規定にかかわらず、第5条第3項に従い、準会員が別途、本会員登録を行うことにより本会員となる場合、会費は以下の通りとする。

[本会員になってから最初の3年間の会費]
金5,000円 (税抜:本会員カード発行手数料を含む)

3. 入会希望者が納入した会費及び第11条に定める更新料は、本会員登録申し込みの撤回、第12条列挙事由に基づく会員資格の喪失など、いかなる理由があっても返金されない。ただし、本協会の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではない。

第10条(本会員カードの発行)

1. 本協会は、第8条各項に定める本会員登録手続を完了したものに対し「本会員カード」を発行する。
2. 紛失等の理由により、「本会員カード」の再発行を希望する場合は、再発行手数料5,000円(税抜)が必要となる。

第11条(有効期限及び更新)

1. 本会員の会員資格は本会員となった日から効力を発し、本会員となった日から3年を経過した後に最初に到来する3月末日、又は9月末日まで有効とする。
2. 本会員は本協会に対し有効期限満了までに更新の意思を表示し、第9条第1項に定める会費と同額を更新料として納入することで、本会員資格の有効期間をさらに3年間延長することができ、以降も同様とする。
3. 前項の規定に関わらず、第5条第3項に従い準会員が本会員になった場合における本会員であり、かつ有効期限が満了する時点において第27条に定める「公認プログラム」の受講生である者は、本協会に対し有効期限満了までに更新の意思を表示し、会費として以下の金額を支払うことで有効期間をさらに3年間延長することができ、以降も同様とする。

金5,000円(税抜)

4. 前三項の規定にかかわらず、「エイベックス・アーティストアカデミー」又は「エイベックス・ダンスマスター」の受講生となることにより本会員となった者の会員資格は、当該会員が「エイベックス・アーティストアカデミー」又は「エイベックス・ダンスマスター」の受講生である限り有効とする。
5. 準会員の会員資格は、第27条に定める「日本ストリートダンス協会公認プログラム」の受講生である限り有効とする。ただし、準会員が本会員になったとき、準会員としての会員資格は終了するものとする。

第12条(資格の喪失)

本会員は、前条に定める有効期限の満了の他、次の各号の1つに該当するときは、その資格を失う。

① 第14条に基づき、除名されたとき
② 第30条に基づき、本協会が解散したとき

第13条(退会)

1. 本会員が退会しようとするときは、所定の退会届を理事長宛に提出しなくてはならない。
2. 退会した者は本会員としての一切の権利を失い、既に納入した会費、その他、本協会の資産に対し、何等の請求をすることが出来ない。
3. 第5条第3項に従い準会員が本会員になった場合における本会員が退会した場合、当該退会者は、準会員としての資格を有する限り、準会員となる。

第14条(除名)

1. 本会員が次の各号の一つに該当するときは、理事会の議決によって除名することができる。

① 本協会の名誉を汚し、又は信用を失う行為があったとき
② 本協会の規約に違反する行為があったとき
③ 会費を支払が遅延したとき

2. 除名された者は本会員としての一切の権利を失い、すでに納入した会費、その他本協会の資産に対し何等の請求をすることができない。

 

第四章 本協会の運営、役員及び会議

第15条(本協会の運営)

本協会の運営は、第18条に定める理事会により行う他、APDがこれを行うものとする。

第16条(役員)

1.本協会には次の役員を置く。

① 理事長 1名
② 理事  3名以上

2.理事長はAPDがこれを指名して選任し、理事は理事長がこれを指名して選任する。

第17条(役員の職務)

1. 理事長は本協会を代表し、本協会の会務を総理する。
2. 理事は、理事会を組織し会務を執行する。

第18条(任期)

1. 役員の任期は3年とする。役員の補欠があった場合、前任者の残任期間を補欠した役員の任期とする。
2. 役員は再任されることができる。

第19条(理事会)

1. 本協会の会議は理事会とし、理事会は理事長、及び理事をもって構成される。
2. 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
3. 理事会は、理事長が必要と認めたときこれを開催するものとする。

 

第五章 資産及び会計

第20条(資産)

1. 協会の資産は、以下に挙げるものより構成される。

① 入会金及び会費
② 事業に伴う収入
③ その他

2. 本協会の経費は、協会の資産をもって支弁する。

第21条(事業年度)

本協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

第六章 ストリートダンス検定

第22条(検定)

1. 本協会は、ストリートダンサーの技術レベルを評価・認定するための検定試験である「JSDA公認ストリートダンス検定」を実施する。
2. 検定に関する詳細は、別途定める「JSDA公認ストリートダンス検定規約」(以下、「検定規約」という)及び「JSDA公認ストリートダンス検定実施要項」(以下、「実施要項」という)に拠るものとする。

第23条(合否通知)

本協会は、前条に定める検定の合格者に合格通知を、不合格者には不合格通知を発行する。

第24条(公認ライセンスカード)

1. 本協会は、第22条に定める検定の合格者に対し、「公認ライセンスカード」を発行する。尚、「公認ライセンスカード」は、その発行を受けた者が、受検したJSDA公認ストリートダンス検定における検定レベルに求められる水準に達することを証明するものである。
2. 公認ライセンスカードは無償で発行する。但し、紛失等の理由により公認ライセンスカードの再発行を希望する場合は、再発行手数料5,000円(税抜)が必要となる。

 

第七章 JSDA公認ストリートダンスレベル模擬試験

第25条(模擬試験)

1. 本協会は「JSDA公認ストリートダンスレベル模擬試験」(以下、「模擬試験」という)を実施することができる。
2. 本協会は、模擬試験の結果として「JSDA公認ストリートダンス検定」の各受検レベルの合否の可能性を通知する。(既に合格している受験レベルを除く。)
3. 模擬試験は、エイベックス・アーティストアカデミー(ダンスコース)におけるクラス進級のためのスキルチェックテストを兼ねるものとする。
4. 模擬試験に関する詳細は、別途定める「JSDA公認ストリートダンスレベル模擬試験受験規約」(以下、「模擬試験受験規約」という)及び「JSDA公認ストリートダンスレベル模擬試験実施要項」(以下、「実施要項」という)に拠るものとする。

第26条(受験結果)

本協会は、模擬試験の受験者に対し、「レポート」を発行し受験結果として通知する。尚、結果表の通知時期、通知方法は模擬試験受験規約、及び実施要項に記載する。

 

第八章 ストリートダンスレッスンプログラム等の公認

第27条(レッスンプログラムの公認)

本協会は以下のダンスレッスンプログラムを「日本ストリートダンス協会公認プログラム」として認定する。

① エイベックス・アーティストアカデミーの各プログラム
② エイベックス・ダンスマスターの各プログラム
③ その他、理事会の議決又はAPDの指定により公認を決定したプログラム

第28条(インストラクターの公認)

本協会は、本協会が適格と判断したインストラクターを「公認インストラクター」として認定する。

 

第九章 本規約の変更及び解散

第29条(本規約の変更)

本規約の内容について、理事会の議決により、会員に対して事前に通知することなく変更、追加、削除することができるものとする。

第30条(解散)

1. 諸般の事情により、本協会の事業の運営が困難になった場合、理事会の議決により本協会は解散する場合がある。
2. 前項に定める解散に起因して会員、又はその他の第三者が被った損害について、本協会は一切責任を負わないものとする。

 

第十章 その他

第31条(権利帰属)

本協会の事業に関連して発生した著作権、商標権等を含む一切の権利は本協会に帰属するものとする。

第32条(個人情報の取扱い)

本協会の事業に関連し本協会が取得した、会員及び入会を希望するものの個人情報は、以下に挙げる利用目的に限り、エイベックス・グループが別途定める「エイベックス・グループ個人情報保護方針」(http://www.avex.co.jp/privacy/)に従って、JSDA、APD、及びエイベックス・グループ各社が利用します。

① 本会員登録を申し込んだ者に対し、本会員登録を承認する旨を通知するため
② 本協会が主催するイベントに関する案内等を提供するため
③ JSDA会報誌「MORe Dance」を提供するため
④ 本協会が提携するダンススタジオに提供し、当該ダンススタジオに在籍することを確認するため
⑤ 会員又は入会を希望する者が利用し又は会員登録等を行っている、エイベックス・グループが提供する各種サービスと連携するため
⑥ その他「エイベックス・グループ個人情報保護方針」に記載された利用目的のため
⑦ 前各号の他、本協会の事業に関する利用のため

第33条(免責事項)

会員、又は入会希望者が、本協会への本会員となったこと、または本会員登録の申込みを行ったことに関連し、何らかの損害、損失、不利益などを蒙った場合でも、本協会は一切責任を負わないものとする。

第34条(裁判管轄)

本協会に関連し、会員又は入会希望者と本協会の間で訴訟が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。

附則
・ 本規約は、2010年8月1日よりこれを施行する。
・ 2012年6月1日改訂
・ 2012年11月28日改訂
・ 2013年5月8日改訂
・ 2014年1月30日改訂
・ 2014年12月17日改訂
・ 2016年3月18日改訂

 

 

エイベックス・プロワークス契約  

エイベックス・プランニング&デベロップメント株式会社(以下「甲」といいます)と、エイベックス・プロワークス契約希望者(以下「乙」といいます)とは、乙の芸能活動に関して、次のとおりこの契約(以下「本契約」といいます)を締結します。

第1条(用語の解釈)

本契約において使用される用語の定義については、次に掲げる各号のとおりとします。

①著作物創作活動

言語、美術、映画、舞踊及び写真等の著作物(小説、脚本、エッセイ、デザイン、絵画等を含みますがこれらに限りません)並びに作詞、作曲、編曲等の音楽著作物の創作活動。

②実演活動

歌唱、演奏、演技、口演、朗詠、吹き替え、ダンス、リミックス、DJ、演奏のためのコンピューターのプログラミング、マニピュレート、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット上のWebサイト等あらゆる電波媒体、紙媒体及びネットワーク媒体、映画、演劇、講演、コンサート、イベント、コマーシャル、ディナーショー並びに乙を被写体とした製品及び商品(写真集、イメージビデオを含みますがこれらに限りません)等への出演及び実演活動(あらゆる製品、商品の企画立案、監修、プロデュース等の活動を含みます)。

③芸能活動

前二号の著作物創作活動及び実演活動並びに甲より提供される芸能レッスンを総称する場合をいいます。

④名称等

氏名、芸名(乙がグループ実演家を構成するメンバーの場合は当該グループ実演家名を含みます)、略称、愛称、呼称、写真、肖像、筆跡、経歴、その他乙に係るすべての情報及び事項をいいます。

⑤甲指定の第三者

本契約に基づき甲が取得した権利について、甲からその権利の譲渡又は利用許諾を受けた第三者を総称します。

第2条(契約期間及び地域)

(1)本契約は、日本国内を含む全世界において効力を有し、その有効期間は、本契約同意日より満1年間とします。

(2)前項に規定する本契約の有効期間満了日の6ヶ月前までに、甲乙の何れかが相手方に対して本契約を締結するための甲所定の契約フォームに基づき、本契約の終了の意思表示をしない限り、本契約は更に1年間、同一条件にて自動的に延長されるものとし、以後の取扱いも同様とするものとします。

(3)前項の定めに基づき、乙より本契約の終了の意思表示がなされた場合においても、甲が要望する場合、甲は、1回に限り、1年を限度として同一条件にて本契約の有効期間を延長することができるものとします。但し、当該延長期間における対価及び費用負担の取扱いについては、甲乙別途協議の上、甲の合理的裁量にて取り決めるものとします。

(4)乙は、本契約の有効期間中であっても、甲から乙への通知をもって、甲の合理的判断により本契約の条件の改定又は本契約が終了する場合があることを了承するものとします。

(5)本契約の有効期間中に甲が決定した乙の芸能活動のうち、企画の性質上等の理由により、本契約の有効期間中に当該芸能活動が完了しない場合について、乙は、本契約終了後においても当該芸能活動を完了する義務を負うものとし、また、甲乙間の別途の合意がない限り、本契約終了後においても、当該芸能活動が完了するまでの期間中、本契約の諸条項がなお有効に適用されるものとします。尚、本契約終了後における当該芸能活動に係る対価及びその支払については、第4条第6項の規定を準用するものとし、費用負担については、第5条の規定を準用するものとします。

第3条(芸能活動の支援)

(1)本契約は、甲が別途規定する基準及び方法により、芸能的な資質、才能、技術等が特に優秀であると認められる者を甲の育成アーティスト又はタレント等として独占的に支援すること(甲が必要と判断した場合の芸能レッスンの提供、第三者への芸能活動の斡旋、交渉等を含みますがこれらに限りません。以下「芸能活動の支援」といいます)について規定するものであることを、甲乙は、確認、了承するものとします。

(2)甲は、前条に規定する本契約の有効期間(以下「本契約期間」といいます)中、乙の芸能活動の支援を甲の持つ機能を十分に活用して行うものとします。但し、芸能活動の支援の具体的内容については、乙の芸能的な資質、才能、将来性等を総合的に判断し、甲が決定するものとします。

(3)乙は、本契約期間中、甲の育成アーティスト又はタレント等として甲の指示に従い、自らの芸能活動に必要な才能の開発に積極的に取り組むものとし、甲又は甲指定の第三者のためにのみ、日本国内を含む全世界において(全世界市場に向けた)芸能活動を行うものとし、甲の事前承諾なく、自己及び第三者のために芸能活動を行わないものとします。

(4)本契約は、甲(本項においては甲の親会社、甲の子会社及び甲の親会社の子会社を含みます)乙間の芸能活動に関する、いわゆる「専属契約」(以下「専属契約」といいます)の前段階の契約であり、本契約期間中、又は満了後6ヶ月間を限度として、甲乙別途協議の上、甲が専属契約を締結するか否かを決定することができることを、甲乙は、確認、了承するものとします。従って、本契約の締結は、アーティストとしてのCDデビューやタレントとしてのメディアデビュー等を甲が確約するものではないことを乙は確認、了承するものとします。

①本項に基づく協議の結果、甲が乙に対し、乙の芸能活動に関する専属契約締結の申し入れを行った場合、乙は、明らかに正当性がない契約内容である場合を除き、甲と専属契約を締結するものとします。

②本契約期間中は勿論のこと、本契約終了日(第9条第1項及び第2項、第18条第2項及び第4項により甲が本契約を解除された場合を除きます)から6ヶ月間は、乙の芸能活動に係る一切の契約に関して、乙は、甲以外のレコード会社、芸能プロダクション又はモデル事務所等の第三者に優先して、甲と契約交渉することを予め承諾するものとし、甲の事前承諾なく、当該第三者と乙の芸能活動に係る一切の契約を締結しないものとします。また、乙は、甲との当該契約交渉において、明らかに正当性がない契約内容である場合を除き、甲と当該契約を締結するものとします。

第4条(権利の帰属)

(1)本契約期間中に行われた乙の芸能活動の遂行及び本契約に基づく甲の権利の行使による次に掲げる各号の権利は、地域及び期間の制限なく、その発生と同時に独占的に甲に帰属、又は乙から甲に独占的に譲渡されるものとします。

①前条第3項の規定に基づく乙創作の一切の著作物(本契約期間開始日前に乙が創作し、乙が著作権を有する未公表の著作物を本契約期間中に公表する場合の当該著作物を含みます)に係る著作権。

②著作権法に基づく実演家の権利。

③乙の実演を収録した録音物、録画物に係るレコード製作者の著作隣接権又は映画製作者の著作権。

④乙の名称等の利用に係る財産権としてのパブリシティ権(いわゆる商品化権を含みます)。

⑤本条第4項の規定に基づき、乙の名称等(乙の名称等を利用して創作するデザイン、ロゴマーク等を含みます)を甲が商標登録出願することにより発生する商標権(出願人の権利を含みます)。

⑥各種製品を製作するために乙が創作する工業的デザインに係る意匠登録を受ける権利及び乙が考案する発明、アイデアに係る特許又は実用新案登録を受ける権利。

⑦乙の芸能活動の遂行及び本契約に基づき甲が保有する権利により発生する一切の対価を第三者に対して請求し、それを受領する権利(貸与報酬請求権、商業用レコードの二次使用料請求権、私的録音録画補償金請求権等を含みますがこれらに限りません)。

⑧その他乙の芸能活動又は本契約に基づく甲の権利の行使に付帯もしくは関連して発生する一切の権利(所有権、著作権法第27条及び第28条に規定される権利並びに将来新たに権利が創設された場合、その権利をも含みます)。

(2)前項の規定に拘らず、乙の芸能活動に係る著作者人格権、実演家人格権及びその他の人格権については乙に帰属しますが、甲又は甲指定の第三者が本契約に基づく権利の行使を行う範囲においては、乙は当該人格権を行使しないものとします。

(3)乙は、本条第1項第4号の規定に基づき、甲(本項においては甲の親会社、甲の子会社及び甲の親会社の子会社を含みます)が、芸能活動の支援の実績を表示する(以下「実績表示」といいます)ことを確認、了承するものとします。尚、乙又は第三者が許諾する権利を有する乙の映像、写真等の素材の利用を甲が希望した場合、乙は、実績表示利用に限り、当該素材を無償で提供し、又は当該第三者をして提供させるものとします。

(4)甲は、本契約期間中、独占的に乙の名称等又は乙の名称等を利用して創作するデザイン、ロゴマーク等を商標登録することができるものとします。尚、乙は、甲が商標法に基づき乙の名称等の商標登録を行う場合は、そのために必要な一切の事項に関し、甲に協力する義務を負うものとします。

(5)甲は、地域及び期間の制限なく、前四項に基づき甲が保有する権利を行使(あらゆる商行為及びそのための宣伝行為等を含みます。以下同じです)すること及びその権利の行使を第三者に許諾又は譲渡することができるものとします。

(6)乙の芸能活動の遂行に基づく乙への対価及びその支払方法については、客観的且つ甲の合理的な判断に基づき甲が取り決めるものとします。

第5条(費用負担)

(1)乙の芸能活動の支援に係る費用は、甲がその全額を負担するものとします。但し、乙が本契約に違反した場合、甲は乙に対し、乙の芸能活動の支援に係った費用の全部もしくは一部を請求する場合があるものとします。

(2)乙の芸能活動の遂行に基づく一切の費用については、客観的且つ甲の合理的な判断に基づき甲が取り決めるものとします。

第6条(保証及び遵守)

(1)乙は甲に対し、次に掲げる各号の事項を保証します。

①本契約を締結、履行及び存続するに必要且つ十分な権利、権限及び能力を有し、如何なる第三者からも何等の拘束又は異議の申立てを受けることなく、本契約を自由且つ有効に履行し得ること。

②本契約期間開始日前に、自己又は甲以外の第三者のために芸能活動又はこれに類似する活動を行っていた場合、本契約期間開始日前にその一切を虚偽なく甲に報告していること(乙が創作し、乙が著作権を有する未公表の著作物を有する場合の報告を含みます)。

③本契約期間開始日前から自己又は第三者の費用負担において芸能活動に関するレッスンを受講するためのスクール等に在籍していた場合、当該スクール等にて収録された乙の映像、音源及び乙の名称等を、本契約期間開始日後、当該スクール等が使用することがある場合は、必ず甲の事前の承認を得ることを当該スクール等に了解させること。

④自己の健康管理、生活管理(交際、結婚、離婚、出産、育児等を含む私生活上の管理をいいます)及び心身の安定に十分注意し、芸能活動に支障をきたさないこと。

⑤本契約期間開始日において、甲以外のレコード会社、芸能プロダクション又はモデル事務所等に所属、登録等していないこと及び所属、登録等をする確約が存在しないこと。また、これに類似する契約等が存在しないこと。

⑥本契約期間開始日前に、第17条第1項に規定する暴力団員等との関係の有無を報告していること。

⑦本契約期間中、本契約に影響を及ぼすおそれのある行為を行う場合、又はそのおそれのある契約を第三者と締結する場合には、甲の書面による事前承諾を得ること。

(2)前項に規定する乙の保証事項を含み、本契約における乙の保証、義務に反して、第三者から甲又は甲指定の第三者に対し何等かの異議の申立て又は請求等が提起された場合、乙は、乙の責任と費用負担をもってこれを処理、解決するものとし、甲又は甲指定の第三者に何等の責任、費用負担を及ぼさないことを保証します。

第7条(不慮の事故等)

乙は、甲又は甲指定の第三者のために行う芸能活動(移動時を含みます)以外の時間帯、場所、行為における不慮の事故等、並びに天災地変を含み甲の責によらない事故等に関しては、甲にその責任と金銭負担義務は一切ないことを予め了承するものとします。

第8条(譴責等の処分)

甲は乙に対し、乙の芸能活動の遂行中、遂行外を問わず、乙の言動が次の各号の何れかに該当する場合(本契約開始日以前に当該言動を乙が行い、本契約期間中に発覚した場合も含みます)、次条第1項及び第2項による本契約解除の他、その軽重に応じ、譴責(誓約書等の書類の提出を求めることを含みます)、対価の減額、そのために蒙った損害の賠償請求等の処分を行うことができるものとします。

①自己の名誉、声望、信用又はイメージを著しく傷つけた場合。

②甲又は第三者の名誉、声望、信用又はイメージを著しく傷つけた場合。

③法律にて規定される犯罪行為又は違反行為があった場合。

④社会的、倫理的、道徳的規範、公序良俗に反する行為があった場合。

⑤正当な理由なく、甲の指示する芸能活動を怠った場合。

⑥その他前五号に相当する言動を行い又は行った嫌疑により、客観的に乙の芸能活動の遂行が困難である又は支障が生じると甲が判断した場合。

第9条(契約解除)

(1)一方当事者が本契約に違反し、相手方当事者から書面による催告を受領した後、2週間以内に当該違反を是正しない場合は、相手方当事者は、何等の催告等を要せず、一方当事者に対する意思表示をもって、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

(2)一方当事者が次の各号の何れかに該当する場合、相手方当事者は、通知の上、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

①仮差押、仮処分、差押、強制執行、競売申立て、滞納処分による差押を受け、又は破産、再生手続、会社更生、特別清算の申立てを受け、もしくは自らこれらの申立てをなしたとき。

②手形又は小切手の不渡りをなし、手形交換所の取引停止処分を受け、又は支払停止の状態になったとき。

③主たる営業の停止もしくは変更、又は解散の決議をなしたとき。

④一般社会通念上、自己又は相手方の社会的信用やイメージの著しい失墜又は毀損を招くような言動を行ったとき。

⑤監督官庁から行政指導、営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けたとき。

⑥その他相手方の利益に反する行為を行う等、本契約を継続しがたい事由が生じたとき、又は信用状況が著しく悪化したとき。

(3)本条第1項又は前項により本契約の全部又は一部を解除された当事者は、相手方に対して負担する一切の債務につき、当然に期限の利益を失い、直ちに相手方に対して債務を履行するものとします。

(4)本条第1項及び第2項の規定は、甲又は乙による相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第10条(権利義務譲渡)

甲乙は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位を第三者に承継させ、本契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、又は自己もしくは第三者の担保に供してはならないものとします。但し、甲が、甲の組織変更等の合理的事由により、甲の親会社、甲の子会社及び甲の親会社の子会社に本契約上の地位を承継させ、又は本契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を譲渡しもしくは引き受けさせる場合は、この限りではないものとします。

第11条(秘密保持)

(1)甲乙は、本契約の内容及び本契約を通じて知り得た相手方の営業上、技術上、管理上、その他の秘密事項(以下総称して「秘密情報」といいます)を、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約の目的以外に自ら使用し、又は第三者に開示、漏洩してはならないものとします。但し、既に公知である情報、被開示者の責によらず公知となった情報、開示を受けた時点において既に自ら所有していた情報、別途正当な権限を保有する第三者から秘密保持義務を課されることなく取得した情報、国家機関の命令等正当なる理由に基づき開示を命じられた場合及び弁護士、公認会計士等、法律上、守秘義務を負う者に対し開示する場合は、この限りではないものとします。尚、本条の規定は、本契約終了後もなお有効となるものとします。

(2)前項の規定に拘らず、甲は、秘密情報を、甲の親会社、甲の子会社及び甲の親会社の子会社に対して開示、提供することができるものとします。この場合、甲は、前項に規定する秘密保持義務を、自らの責任において当該開示先に負わせるものとします。

第12条(修正、変更及び完全合意)

(1)本契約の修正、変更は、書面による甲乙間の合意がない限り、効力を有しないものとします。

(2)本契約は、本契約の対象事項に関するすべての合意事項を含むものとし、口頭によるもの、書面によるものを問わず、本契約締結以前の如何なる合意事項に対しても優先されるものとします。

第13条(準拠法及び裁判管轄)

本契約は、日本法に基づき解釈され、甲乙間において本契約に関し訴訟が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄とします。

第14条(規定外事項)

本契約に規定のない事項が生じた場合及び本契約に規定する各条項の解釈に関して疑義が生じた場合、甲乙誠意をもって協議解決するものとします。

第15条(存続事項)

第2条第5項、第3条第4項第2号、第4条、第5条、第6条第1項第1号、第6条第2項、第8条第1号から第4号まで、第9条第3項及び第4項、第10条から第17条まで、第18条の各規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第16条(消費税等)

甲は、本契約に基づき乙に支払うべき金員に対し、適用される法令の定めに従い必要な税金を付加又は控除するものとします。尚、国際取引において租税条約の規定を適用することは、これを妨げないものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)

(1)甲乙は、自己又は自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号の何れにも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

(2)甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理もしくは媒介をする者が暴力団員等もしくは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何等の催告をせず、通知の上、本契約を解除することができるものとします。

(3)甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請又は委託契約等(以下「関連契約」といいます)を締結する場合又は締結している場合において、関連契約の当事者又は代理もしくは媒介をする者が暴力団員等もしくは本条第1項各号の一にでも該当することが判明したとき、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができるものとします。

(4)甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにも拘らず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができるものとします。

(5)甲又は乙が本条に従い本契約を解除した場合、その解除の効果として、本条の解除事由に該当した当事者(以下「違反者」といいます)は、本契約に基づき相手方当事者(以下「解除者」といいます)に対して有する債権(当該解除日以前に発生した金銭債権及び将来発生する金銭債権を含みますが、これに限らないものとします)を一切行使することができないものとし、且つ本契約に基づき違反者が解除者より取得した権利は、解除者に移転するものとします。尚、本項に規定された解除の効果を除き、本条に基づく本契約の解除は本契約の他の条項の効力に影響を与えないものとします。

第18条(特約事項)

(1)本契約によるものか否かを問わず、甲(甲の親会社、甲の子会社、甲の親会社の子会社を含みます)が乙に対する金銭債権を有する場合において、当該金銭債権に係る支払いの履行が約定日までになされなかったときは、甲は、本契約による乙に対する金銭債務を当該金銭債権と任意に対当額で相殺することができるものとします。

(2)本契約の履行にあたって生じる乙に関するすべての責任は、乙が未成年者である場合には、乙の親権者が連帯して負うものとします。

(全18条)